介護と新型コロナ感染 II

2020.10.18福祉コラム

先日、こちらのブログで、訪問介護サービスを受けていた利用者が新型コロナ感染により死亡した事件で、遺族が訪問介護事業者を提訴していたことを取り上げました。

介護と新型コロナ感染

 

同じ訪問介護事業を営むLACにとってこの提訴は決して他人事ではなく、判決の行く末を注視していました。

 

判決次第で、今後の利用者さまやそのご家族との関わり方、つまり提供するサービスの内容が大きく変わらざるを得ないのではないか?と考えていたからです。

 

というのも、今回の提訴では新型コロナウィルスが対象ですが、その他の感染症、例えば季節性インフルエンザや風邪でも同じことが言えなくないからです。

 

通常、こういった感染症から完全に隔離された生活を送ることは、非常に難しいですよね。

 

ましてや「介護」は、他人の手を借りることが前提です。

もちろん、介護事業者として感染予防対策を万全に行うというのは大前提ですが、それでも感染のリスクをゼロにする事は、現実的ではないとも言えるかも知れません。

 

それでも、もし感染した場合の法的責任を介護事業者が負うとしたら?

それが問われた訴訟なので、関心を持っていたのですが、、、

 

審理が始まる前に、遺族が提訴を取り下げ、介護事業者と和解したようです。

「ヘルパーから感染」と提訴の遺族、訪問介護事業者側と和解

 

ニュースを読む限り、事業者側が金銭を支払うこともなく、双方が「事業者側に法的な責任はない」と確認したようなので、介護事業者側に不利益のない形での決着となりました。

 

もちろん訴訟の準備や精神的な負担などはあったかと思いますが、実質的には事業者側の完全勝訴と言っても過言ではないでしょう。

 

もし裁判が最後まで行われいたら、司法はどんな結論を出すのか?それを知りたかったという思いもありますが、同じ介護事業者としては胸をなで下ろす思いになったのも事実です。

 

とはいえ、ご遺族の悲しみはもちろんのこと、感染源と指摘されたヘルパーも大きなショックを受けたと思います。

担当していた利用者さまが亡くなっただけでもショックですが、自分がその原因だと提訴されたのですから…

どちらにとっても悲しい出来事でしたが、なんとか和解が出来ただけでも良かったのかも知れません。

私たちとしては決して他人事にせず、これからも感染予防を徹底しなければいけないと、改めて思いました。

 

亡くなった方のご冥福を、心よりお祈り申し上げます。

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